米政府 イラン原油禁輸などの制裁 日本の除外継続は困難
アメリカ政府によるイラン産原油の禁輸などを盛り込んだ経済制裁で、日本が一時的に適用対象から除外されていることをめぐり、先週の日米外相会談でアメリカ側から、
来月以降、適用除外は継続できないとの意向を伝えられていたことが分かりました。
アメリカのトランプ政権は、イラン核合意から一方的に離脱したことに伴い、去年11月、原油や金融の取り引きなどの分野で経済制裁を発動しましたが、イランと取り引きが
ある日本など８つの国と地域は180日間、適用対象から除外する措置を取っています。
その期限が来月上旬に迫る中、先週、ワシントンで行われた日米外相会談で、河野外務大臣がポンペイオ国務長官から、来月以降、適用除外は継続できないとの
意向を伝えられていたことが分かりました。
日本政府は、アメリカに担当者を派遣するなどして、これまで繰り返し、適用除外の継続を求めてきましたが、継続は難しい見通しで、外務省や経済産業省などで
今後の対応を協議することにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190422/k10011892281000.html
