稀代の池沼総理・安倍「消費税を何がなんでも増税して子供を産みたいという国民を増やしたい」
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安倍首相 “増税延期発言”打ち消す
安倍総理は、大阪での街頭演説で消費税の増税分を財源とする幼児教育・保育の無償化を１０月から行うと改めて表明。
“１０月の増税の延期もあり得る”との考えを示し、波紋を広げている側近の萩生田幹事長代行の発言を打ち消した形です。
「１０月には３歳から５歳、幼児教育、保育の無償化を行います。経済的な負担を軽くして、子どもを産み育てたいという皆さんの夢を可能にしていきたい」（安倍首相）
また、安倍総理は、６月のＧ２０大阪サミットで「議長としてリーダーシップを発揮し結果を出していきたい」と意欲を示しました。
夏の参議院選挙の行方を占う衆議院補欠選挙は２１日、沖縄でも実施されるほか、統一地方選の後半戦も２１日に投票が行われます。
http://news.tbs.co.jp/sp/newseye/tbs_newseye3653098.htm これ以上DQN増やしてもしょうがないし子供増えなくていいよ ちょっと前までは、３００円あれば１００円アイスが３個買えて３人の子供に食べさせられた。
今は消費増税と原材料高騰で１５０円になって、２人の子供にしか食べさせられない。 安倍総理は消費増税を延期するつもりだ
消費増税を延期しても
福祉予算は減らさずそのままにするのが安倍総理の作戦だと思う 総理大臣すら財務省の犬というザマ
とっとと財務省を解体しろ 5→8の時、全額福祉に使うと言って今は知らん顔
全く信用ならないし矛盾している 災害などから国民を守る国土強靭化の為には莫大な事業費が必要であるしそれの担い手を継続的に育成する為に次の世代を増やすことも必要
その為の財源として安定した財源として消費税を上げることは最終的に「国民の生活を守る」ことに繋がる
まあ我々低所得者、底辺プロレタリアとしては今以上に節約し無駄な消費をしないことで当面の生活防衛も必要だが長期的視点では消費税を負担して国家の繁栄と国民の幸せを願う
（富裕層は遠慮なく消費して景気の活性化に協力してほしい） 増税するから少子化が加速するのに
わかってねぇのかこのバカは まず安倍が増税したがってるという解釈が間違いだからな 令和 という元号には和人をゼロにしろ！ つまり日本民族を根絶せよという意味があるそうです。
アベ総理のバックは日本というサタン（悪魔）の国を滅亡させることが目的のカルト集団であり、
その教祖の息子が菅官房長官であることに注意が必要です！ 阿部 4000万の家買ったら400万税金ですw
ヨロシコ！ 外国では子育て援助して成功している例があるから真似してるんだろうけど
それらの国では税金の使い道が明確にされていて国民は納得している
何に使ってるか分からない日本とはまるで違う 稀代の甲斐性なし(庭)さんてブリキョアの為なら安倍ちゃんの靴でも舐めそう >>2
今の日本に必要なのは減税だな(´・ω・`) これから先の日本は増税増税大増税！
ちょっと給料が上がったからといって金を使う奴はバカ 早く、この世からおさらばしたい。何かエンタメ的な楽しさも物質の楽しさもない。金銭的な部分も苦しくなるのが見えてる。何もかもが5年くらい前から満たされなくなった。 >>56
法人税は12兆くらしかない。
、、で今のバカ高い法人税だと、もっと海外逃避が出る。
この悪循環を断ち切るには、ぶっちゃけ法人税は20%まで下げないと勝てない。
ちなみにパナも本社機能はシンガポールだし、
日本企業の皮を被った、法人税退避の企業は相当ある。
見えない形で証券部門だけ子会社化して、本体と切り離すとかね。
企業が日本から逃げるのを止めるには、単純に法人税の減税しかないのよ。 >>75
それだ！！
どうせまた公務員の給料上げるだけだろとしか思えない 安倍さん、財務省を叩き潰す覚悟で戦って国民を助けて下さい。 産む前から家計圧迫されたら、慎重な人程こんな家計状況じゃまだ産めない…ってなりそうなもんだけど 苦労して産んで育てても上級国民ヨイヨイジジイがプリウスで突撃してきて
一瞬で殺すんでしょ？無駄じゃん >>82
ばーか、法人税を下げたって出る企業が変わるはずもないのに。トヨタを見てみろ。 GPIFの年金運用に失敗して巨額の損失出したり
まだ福島の事故の収束も処理もめどが立ってないのに原発動かし
国民の賃金はさがり
景気回復してるように見せかけるために日銀に株価買え支えさせてる
ああなんて素晴らしい安倍政権 あっほ 📢あぁっぽ そんな事より年金の支給額を毎年１０％増額しないと公正さに欠けて完敗 連戦連敗確定で自民は消滅だわ まあ絶対に消費は落ち込むわな
そんなんするなら休みまくりの議員どもの給料減らせよ まぁ消費税なら水平的公平でいいんでない？
あまり出生率低いと自分らが老人になった時年金どころか金納めろ言われたら嫌だもんなー
それに日本の税金って他の国に比べてまだ低い方だし・・・ >>1
圧倒多数の国民に増税したら意味ないだろ！
増税なんかしたら子供なんて産まないわ！
子供居ない馬鹿総理大臣！
増税するなら経団連系企業と天下り国家公務員と政治家に増税しろ！ 子供産まないと老後死ぬ！
という状態まで追い込まないと
人間焦らんからこれでいいんじゃない 減税して社会福祉政策も改悪したらいいよ
自己責任の時代にしろって >>96
減税したら政治家と公務員の給料と福利厚生年金が悪くなるから絶対しないよw 野田政権と約束したことだからね。
当時は新聞だって評価していた。
歴史的な三党合意だと。
選挙の争点化を避ける立派な合意だと。
与党にとっては増税政策は選挙で不利になるからね。
選挙の争点化を回避したということで、民主党支持だった新聞はみんな喜んでいた。
もちろん、自民が勝って安倍政権が誕生した途端に「増税で大変だ！！！」と一斉に騒ぎ始めたけど。 誰でも手取収入が増加なら拍手喝采だが減額になれば選挙で報復 足腰砕けるくらいの強烈さでね 消費増税したら安倍４選はない
そのことは安倍総理もわかってので
消費増税は延期で その信を問う選挙がおこなわれる スレタイ意味わからんｗ
増税と子供を作りたいという気持ちは両立するのかよと 消費税増税は自民が政府に法案の提出を義務付けたおかげ
全国商工新聞 第2854号 2008年11月10日付
ｈｔｔｐ://www.zenshoren.or.jp/zeikin/shouhi/081110-11/081110.html
>２０１５年までに消費税を１０％にすると主張する麻生首相は１０月３０日、追加経済対策を発表した際、「３年後に消費税を上げる」と明言しました。
麻生内閣総理大臣記者会見 平成２１年３月３１日
ｈｔｔｐ://www.kantei.go.jp/jp/asospeech/2009/03/31kaiken.html
>消費税につきましては、これは税制抜本改革については、昨年末、社会保障と税財政に関する中期プログラムというのを閣議決定し、今後の道筋を盛り込んだ法律(21年度税制改正法附則第104条)が成立したところであります。
第175回国会 自民党総裁谷垣禎一代表質問
ｈｔｔｐ://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/175/0018/17508020018001c.html
>それで、一つ申し上げますが、平成二十一年度の税制改正法附則の百四条の問題を伺いたいと思います。
>ここには、政府は、「消費税を含む税制の抜本的な改革を行うため、平成二十三年度までに必要な法制上の措置を講ずる」こういうふうにされているわけですね。
>この法律が要請していることは、政府が責任を持って二十三年度までに国会に具体的な税制改革案を提示することでありまして、我が党としてもそれを待ちたいと思っております。
>財政事情が緊迫化する中で、この条項の修正によるスケジュール変更というのは当然認められない、こういうことだろうと思います。
>法案提出が二十三年度までになされなければ、これはこの法律違反、こういうことになるわけであります。 第176回国会 自民党総裁谷垣禎一代表質問
ｈｔｔｐｓ://megalodon.jp/2012-0925-2000-44/www.jimin.jp/policy/parliament/0176/097547.html
>我々が政府・与党であった時代に、二十三年度までに法案を提出するというスケジュールまで盛り込んだ二十一年度税制改正法附則第百四条を成立させております。
>次いで、二十一年度税制改正附則第百四条についてお伺いします。
>私が本年六月の代表質問でそのスケジュールを遵守されるか伺った際には、二十三年度末の期限ぎりぎりになって扱いをどうするか検討するようなことを述べられましたが、
>既にこの法律の規定が政府を拘束している中で、その誠実な執行の義務を負うべき内閣の総理大臣の答弁としては不適切であると考えます。
第177回国会 自民党総裁谷垣禎一代表質問
ｈｔｔｐｓ://megalodon.jp/2012-0925-1953-40/www.jimin.jp/policy/parliament/0177/097710.html
>まず、消費税を含む税制抜本改革についてお尋ね致します。
>２１年度税制改正法附則第１０４条で定められた「２３年度までに法制上の措置を講じる」という消費税を含む税制抜本改革の道筋を遵守すべきことについては、
>ようやく閣僚間で共通の認識が芽生え始めているようでありますが、法律である以上政府がこれに従うことは当然のことであります。
>この規定は、政府に対して、経済状況云々といった留保条件を特段付けることなく、２３年度までに消費税を含む税制抜本改革の具体的内容を定める法案を提出する義務を課すものであります。
三党合意は自民党主導で結ばれた
自民党 J-ファイル 2012総合政策集
ｈｔｔｐ://jimin.ncss.nifty.com/pdf/j_file2012.pdf
>180 安心社会実現に向けた税制抜本改革
>責任政党としてわが党が主導して、前回総選挙のマニフェストで国民に約束をしていなかった民主党を巻き込みながら、公明党とともに社会保障と税一体改革に関する三党合意を結びました。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
