児童・生徒らへのわいせつ行為による教員らの懲戒免職が後を絶たないことを受け、
再発防止策や事案の公表の在り方などを議論してきた県教委の検討委員会（座長・原山隆一教育長）が１２日、
これまで原則公表してきた加害者の教員の勤務校がある地区名や、教員の職位（校長、教頭、教諭など）などの情報について、被害者の特定につながる恐れがある場合は
公表しない―とする案をまとめた。

　被害を受けた子どもたちのプライバシー保護が必要な一方で、専門家は、県教委側による恣意（しい）的な運用を懸念。
過度に情報が伏せられれば、再発防止につなげるための外部からの検証も難しくなる―と指摘している。

　検討委は原山教育長と、弁護士や臨床心理士、大学教授ら６人で構成し、３月発足。
案はこの日、県庁で非公開で開いた２回目の会合でまとまった。

教員わいせつ公表制限　加害者情報　県教委検討委が方針案
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