外務省が省内の公式文書で元号表記を取りやめ、西暦に原則として統一する方向で検討に入ったことが波紋を広げた。
新元号「令和」決定の直後、安倍政権が新時代の幕開けを盛り上げていこうというタイミングに冷や水を浴びせたとの見方も出ている。
河野太郎外相は２日の記者会見で「特に何か大きくルール変更をするわけではない」と沈静化を図った。

　各省庁は通例、外国との交渉の際は西暦を使用する一方、内部文書は西暦と和暦が混ざる。混乱や間違いにつながる恐れがあるため、
外務省幹部は１日、今回の改元を機に予算や閣議に関連する文書を除き、西暦表記を原則とする方針を示した。

　これに対し、首相官邸幹部は２日、「そんなことはあり得ない」と不快感を表明。自民党の萩生田光一幹事長代行も会見で
「国内の行政文書は元号も大切にする役所であってほしい」と苦言を呈した。

　現在、公文書に元号使用を義務付ける法令はなく、西暦併記の基準もない。河野外相は２日の会見で「外務省は外国とのやりとりが多く、
その時に和暦を使うことは現実的に考えられない。西暦を使ったものをわざわざ和暦にする、あるいは和暦を併記する必要はない」と指摘。
目的は元号の排除ではなく、業務の効率化だと釈明した。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019040200905&;g=pol