政府は27日、経済財政諮問会議（議長・安倍晋三首相）で生産性向上や所得格差の是正に向けた取り組みを議論した。
国全体が成長する力を養うには、一人ひとりの生産性を上げる必要があるとの認識を共有した。
不況期に就職し、正社員になっていない「氷河期世代」などが取り残されないような教育促進策の推進も確認した。
景気回復に伴って働く人が増える一方、就職氷河期世代では正社員でないために能力開発や所得向上の壁がある場合がある。
厚生労働省のまとめによると能力開発は正社員で多く実施される一方、正社員以外の実施率は低い。
会議では民間議員からリカレント教育（学び直し）促進策を「拡充すべきだ」といった提言があった。
1つの会社で長く働く労働慣行を見直し「労働移動の円滑化」が必要との意見も出た。
会議では、世界経済のリスクも議論した。中国や欧州経済の減速が日本の景気に影響を及ぼす可能性がある。
民間議員は、東南アジア諸国連合（ASEAN）やインドとの経済関係を深化させて外需の取り込みを進めるべきだと提起した。
6月には日本が議長国として20カ国・地域（G20）会議を開く。民間議員は経常収支の赤字国と黒字国が生じている問題について、
2国間でなく多国間の協議が必要との認識を示した。「協議する場をG20に設けるべきだ」とも提案し、リスクに備えた
国際的な情報共有の強化も求めた。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO42984060X20C19A3EE8000/
