ソウル市議会では不買条例案まで

　日韓の対立があらゆる方面でエスカレートする中、韓国内では公共機関に対し、日本製品の購買を禁じる法案まで登場した。最近、ソウル市議会で発議された『日本戦犯企業との随意契約締結制限に対する条例案』がそれだ。

　光復節(日本の終戦記念日で韓国の独立記念日)を目前にした昨年の8月9日、ソウル市議会の洪聖龍（ホン・ソンリョン）議員（共に民主党）は、ソウル市と各区役所などの傘下機関および、ソウル市教育庁や公立学校などに日本製品の使用状況に対する調査を要請した。

　洪議員は、「ソウル市が日本製の文具類や備品、複写機などを合理的な理由もなく使っているのは、独立運動のために命を捧げた先祖に恥ずかしいことだ。真の光復（独立）を実現するためには、公共機関が率先して模範を見せなければならない」とし、公共機関の日本製品使用を非難し、対策を促した。

　ソウル市など各機関は、洪議員の要求に応じ、直ちに調査に入った。韓国の日刊紙『朝鮮日報』の2017年9月21日のインターネット版記事によると、この調査過程で「市議のパワハラ」「行政力の浪費」などの声が現場のあちこちで起こった。一部の区役所では物品調査のために徹夜勤務を続ける羽目になったケースもあったという。

　また、ソウル市公務員のイントラネットには「日本ブランドでも国内メーカーの部品が入っている場合が多い。どんな基準で日本製を選り分ければいいかわからない」「個人的な反日感情から出発した不買運動に公務員を引き入れようとしている」などの批判が寄せられた。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190218-00010002-socra-int