値上がりの見込みがない原野や山林を「将来必ず値上がりする」などと嘘の説明でだまして
買わせる手口の原野商法は、昭和４０〜６０年代にかけて横行した。

リゾート開発が相次いだバブル経済期も重なり、被害は続発したが、近年は処分に困っている
所有者の弱みにつけ込み、現金を詐取する「二次被害」が増えている。

県内の消費生活センターによると、県内でも原野商法二次被害の相談件数は年々増加。
平成２８年ごろから被害の件数、金額ともに増え、昨年４〜９月の被害金額は約４億５千万円にも上る。
昨年５月には、１億円以上もだまし取られる被害に遭った男性もいたという。

相談者は高齢者が７割近くを占めているという。
センターは「生きているうちに土地をどうにかしたい」という気持ちにつけ込んだ手口とみて、注意を促している。

　県警に刑事告訴した男性側によると、原野商法の二次被害に遭うのは、被害者が十分に
契約内容などを理解しないまま、相手側の言葉巧みな誘い文句にだまされ契約するケースが
後を絶たない点も共通している。

加えて、過去にだまされて土地を購入した当時の「損を取り返したい」という気持ちや、
固定資産税のかかる塩漬け状態の土地を一日でも早く手放し「子供や孫に迷惑はかけたくない」
と焦っているところを悪徳業者がつけ込んでいるようだ。

https://www.sankei.com/region/news/190213/rgn1902130031-n1.html