米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾＝ぎのわん＝市）の名護市辺野古移設を問う県民投票は１４日告示、２４日投開票の日程で行われる。
賛否の２択に「どちらでもない」を加えた３択で問われる中、共産党や社民党などでつくる「オール沖縄」は集会や街宣活動を展開し、「反辺野古の圧倒的民意を示す」と懸命だ。
これに対し自民、公明両党は目立った動きをせず、県民投票はオール沖縄の「単独ショー」となりつつある。

「反対にマルをつけ、新辺野古基地建設を断念させましょう」
県内では告示前にもかかわらず、オール沖縄側による街宣車が走り回る。県民投票は公職選挙法が適用されないため告示前の運動も可能だ。

４月に衆院沖縄３区補欠選、夏に参院選が控えており、オール沖縄は県民投票を弾みにしたい考えだ。ビラの全戸配布をすでに終え、１４日に辺野古や那覇市内で集会を開催。１６日には早々に「ラストスパート集会」と銘打った集会を全４１市町村で予定している。

辺野古移設を容認しているはずの自民党県連は対応を決めかねている。賛成の投票を呼び掛ける県議と、「支持者に『行かなくていい』と答えている」と明言する県議がいる。

自民党県連では、照屋守之会長が独断で３択案に賛成したとして県連内の反発を浴び、４日に会長辞任が決定した。
１２日に県議会で議員総会を開いて県民投票への対応を協議する方針だが、県連幹部は「県連の混乱を収めるのが最優先で、今はそれでどころではない」と語る。

公明党県本部は党本部の方針に反して普天間飛行場の県外移設を掲げるものの、県民投票に関しては自民党に足並みをそろえる形で自主投票を決めた。

オール沖縄関係者が気にしているのが投票率だ。自公両党の動きが低調なこともあり、投票率が低ければ県民投票の意義が問われかねない。
平成８年に実施された県民投票が５９．５３％だったことから、オール沖縄の幹部県議は「せめて６割は超えたい」と語る。

https://www.sankei.com/politics/news/190210/plt1902100018-n1.html
県民投票参加を呼びかける看板を掲げる琉球新報本社ビル
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