２月２４日の沖縄県名護市辺野古米軍新基地建設の埋め立ての賛否を問う県民投票をめぐり、
県議会は２９日、臨時議会本会議で県民投票条例の一部改正を、全会派一致・賛成多数で
可決しました。「賛成」「反対」の選択肢に「どちらでもない」を加えた３択とする同改正により、
投票不参加を表明している５市が方針を変え、全市町村で実施できる見通しがさらに強まりました。

県政野党の自民党のみ、全会一致を約束した県連会長らは賛成するも、反対や退席、欠席する
議員を出す分裂状態となりました。

５市の不参加で県有権者の約３割が投票できないという事態打開のため、同条例請求代表者らによる
「『辺野古』県民投票の会」は２１日、条例改正に柔軟な姿勢を示す声明を発表。２４日の県議会
各派代表者会議では自民党も含め、同３択の全会一致を確認しました。

これらを受けて玉城デニー知事が２９日に、県議会臨時議会で改正を提案しました。

可決後、デニー知事は「自民党を含め、全ての会派の議員から賛意が示され、賛成多数で可決された
ことは意義深い」とするコメントを発表。各市町村に向けて「引き続き、県民投票の円滑な実施に向け、
ご協力いただくようお願いいたします」と呼びかけました。

「辺野古」県民投票の会の元山仁士郎代表は可決後、記者団に「多くの県民に（投票に）足を運んで
もらえるよう会でも全力を尽くしたい」と述べました。

石垣、宮古島、宜野湾、沖縄、うるまの５市のうち、一部の市長は、県議会の可決で条例が改正されれば
投票に参加する意向を示しています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2019-01-30/2019013001_03_1.html