【パリ時事】ロイター通信は１５日、フランス政府が仏自動車大手ルノーに対し、会長兼最高経営責任者
（ＣＥＯ）を務めるカルロス・ゴーン被告の後継候補を検討する取締役会を開くよう要請したと報じた。
仏紙フィガロも１５日、取締役会でルノーの新たなガバナンス（企業統治）について
話し合われる可能性があると伝えた。

　ロイター通信によると、ルノーは２０日に取締役会を開くほか、取締役の選任を話し合う指名委員会の
開催も計画している。（2019/01/16-09:18）
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019011600376&;g=int