韓国に30日以内の返答要請 / 徴用工訴訟協議で日本政府
【ソウル共同】韓国の聯合ニュースは13日、韓国最高裁が新日鉄住金に賠償を
命じた元徴用工訴訟を巡り、日本政府が韓国政府に、1965年の日韓請求権協定に
基づく協議開催要請への返答を30日以内に出すよう求めていると報じた。回答
期限に協定上の拘束力はなく、韓国政府は慎重に検討を進める方針。
日本政府は9日に政府間協議を要請。過去に請求権協定に基づく協議は行われた
ことはなく、実現すれば初めてとなる。（略）
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