【ソウル共同】韓国の文在寅大統領は10日の年頭記者会見で、元徴用工訴訟問題での韓国政府の対応は「状況が落ち着くのを見守って判断しなければならない」と述べ、急ぐ考えがないことを明らかにした。
元徴用工への賠償を命じる判決が確定した日本企業に経済的損失が出ることを懸念する日本からの早期の対応要求に応じない姿勢だ。
訴訟では、賠償金支払いを拒む新日鉄住金の韓国内の資産に対し、原告側が求めた差し押さえの措置の効力が9日に発生。
これを受けた日本政府は1965年の日韓請求権協定に基づく初協議を韓国に要請した。文氏は会見で、この要請に応じるか否かを明らかにしなかった。
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