日韓摩擦　冷静な対話で沈静化を

日韓関係の悪化が止まらない。海上自衛隊機へのレーダー照射問題に加えて、元徴用工訴訟の判決を巡る確執も先鋭化してきた。

日本と韓国は北朝鮮の核問題をはじめ、地域の安定に協力し合わなければならない間柄にある。
重要性を踏まえ、問題を冷静に処理して沈静化させるよう両政府に求める。

安倍晋三首相は先日、徴用工問題で対抗措置の検討に着手したことを明らかにした。国際司法裁判所（ＩＣＪ）への提訴を視野に入れているとみられる。

新日鉄住金に賠償を命じた昨年１０月の最高裁判決に基づき、同社が韓国内で持つ資産の差し押さえを訴訟の原告代理人が申請、裁判所に認められた。
実際に執行されれば問題が一層こじれるのは避けられない。

安倍首相は「国際法に基づき毅然（きぜん）とした対応を取る」と述べている。
植民地支配に絡む韓国人の個人請求権問題について、「完全かつ最終的に解決された」と確認した１９６５年の日韓請求権協定を念頭に置いた発言である。

過去に結んだ取り決めも、時の経過とともに改めての評価にさらされることは珍しくない。徴用工はそうした問題の一つだ。

差し押さえにＩＣＪ提訴で対抗すれば、問題の解決はますます遠のく。元徴用工を救済するために、両政府は対話によって打開策を探るべきだ。

https://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20190109/KT190108ETI090006000.php
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