韓国の元徴用工が日本企業を相手取った賠償請求訴訟をめぐり、最高裁が日韓関係悪化を懸念する朴槿恵前政権の意向をくみ、判決を先送りしたとされる疑惑で、
聯合ニュースなど複数のメディアは7日、梁承泰･前最高裁長官が在任当時、担当裁判官に対し、「（賠償）判決が確定すれば、問題になる」という趣旨の意見を伝えていたと報じた。
ソウル中央地検は、梁氏が訴訟に直接介入した証拠とみており、11日、同氏に出頭を求め、職権乱用容疑などで取り調べる予定。
聯合などによると、梁氏は「判決がそのまま確定すれば、日本が国際司法裁判所に提訴するなど反発するだろう。そうなれば、国際法的に問題になる」という見解を伝達したとされる。
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