新基地建設反対県民投票連絡会は１日、連絡会が独自に実施した県民投票に関する電話での世論調査の結果を発表した。回答した２０６７人の内、１５２２人（７４％）が県民投票に「賛成」と回答した。

「反対」は３８９人（１９％）、「どちらとも言えない」が１５６人（８％）だった。

一方、政府が進める辺野古新基地建設に対して、「反対」と回答したのは１４４４人と７４％で、「賛成」は５０９人で２６％だった。あらためて新基地建設に反対する民意の高さが浮き彫りとなった。

調査結果について、連絡会の実務を担う調整会議の照屋大河議長は、県民投票の不参加を表明している宮古島市長と宜野湾市長を念頭に
「調査に回答した７割以上の県民が県民投票に賛成している。県民投票不参加の意向を示す首長はこの結果を真摯に受け止め再考すべきだ。有権者の政治参加の権利を奪ってはいけない」と呼び掛けた。

調査の方法は県内の有権者を対象に昨年１２月２９日に、コンピューターで無作為に発生させた固定電話番号に電話をかけるＲＤＤ（ランダム・デジット・ダイヤリング）法で実施した。

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