暮らしを左右する税金。
その制度変更を話し合う政府・与党の税制調査会が、2019年度税制改正大綱のとりまとめに向けて大詰めを迎えている。
●スマホ税「携帯電話の電波は資源」
「スマホ税」は2014年に浮上した構想だ。自動車税のようなイメージで携帯電話を1台所有するごとに
税を課すというもの。「携帯電話の電波は限られた資源」などの理由で、得た税収は、
携帯電話を悪用した犯罪の対策などにあてられることが考えられた。
「携帯電話の契約数は約1億4000万回線ある。スマホ税が1台毎月100円なら年間1680億円、
毎月1000円なら1兆6800億円の税収が見込める。電波利用料（年間約700億円）とは
比較にならない規模であり、役所にとっておいしい財源になるのは間違いない」
週刊ポスト（2014年7月11日号）は当時、このように指摘していた。議論の先行きが懸念されたが、
結局は「自動車のような公的登録制度がなく納税義務者の特定が難しい」
（2014年10月28日付・読売新聞）などの理由から、このときは見送りになった。
●パチンコ税、税収2000億円の試算も
同じ年、「パチンコ税」も検討されていた。よく「勝つ」人にとっては気が気でない話だ。
客が出玉を直接換金することを合法化し、客が現金を受け取った際に数%の新たな税を課す案などを検討。
税率1%で税収は年間約2000億円にのぼるとの試算もあった。だが、「消費税率引き上げと並行して
制度作りを進めるのは困難」（同・読売新聞）として見送られた。
ただ、「税金は取れるところから取る」という考え方は税務当局に根強い。
このため、いったん立ち消えになったとはいえ、スマホ税もパチンコ税も「もう導入されることはない」
と油断はできない。
特に、ほとんどの人がもつスマホは課税範囲が広く、多くの税収を見込めるとみて格好のターゲットになる可能性がある。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181212-00000676-zeiricom-soci
