台風21号や北海道の地震などことし相次いだ自然災害で損害保険各社が支払う保険金は１兆3000億円余りと、東日本大震災の保険金額に匹敵する額になりました。
日本損害保険協会は、夏以降相次いだ自然災害で損害保険各社が支払う建物などの被害への保険金額を、今月11日時点で取りまとめました。
それによりますと、ことし９月、近畿地方を中心に被害が出た台風21号が7477億円余り、９月末から10月にかけて西日本から東北を縦断した台風24号が2377億円余り、７月の西日本豪雨が1901億円余りでした。
また、６月の大阪府北部の地震が1033億円余り、９月の北海道の地震が338億円余りで、５つの自然災害を合わせると、保険金の額は１兆3128億円に上りました。
これは、７年前の東日本大震災の１兆3203億円に匹敵する規模で、各地の被害の大きさを改めて裏付けています。
日本損害保険協会の西澤敬二会長は20日の会見で、「来年以降も災害の多発が続くかどうか予測はつかないが、保険会社としては、再保険などでカバーしながら、安心・安全な暮らしを支える社会のインフラとしての役割を果たしていきたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181220/k10011754361000.html
