民団中央本部の呂健二団長は、12月12日午後、衆議院議員会館を訪れ、公明党の山口那津男代表宛に在日韓国人をはじめとする永住外国人住民の地方自治体選挙権の付与を求める要望書を提出した。
公明党からは魚住裕一郎参議院会長、遠山清彦幹事長代理が対応した。
この要望は、国連の人種差別撤廃委員会が日本政府に対し、「日本に何世代にもわたって居住する在日コリアンが地方選挙権を行使できるよう確保すること」を勧告したことを受けて申入れしたものである。
あわせて、インターネット上のヘイトスピーチの削除要請や選挙運動に名をかりたヘイトスピーチの対応についても申し入れを行った。
民団側からは李根茁副団長（人権擁護委員長）、徐元喆事務総長、張界満法曹フォーラム副会長が同行した。
http://www.mindan.org/news_view.php?number=503
http://www.mindan.org/upload_files/news/1148517-19-42.jpg
