沖縄県が１４日に発表した２０１８年度小中学生調査の中間報告で、困窮世帯の割合は２５・０％となり、初めて実施した１５年度調査から４・９９ポイント下がり、改善した。

世帯収入が３００万円未満の割合が前回から７・１ポイント減の３１・３％となった。
有識者は「県が子どもの貧困対策を含め多くの振興施策を推進している効果とみられる」と分析する。
ただ、全国の子どもの貧困率１３・９％（１５年）の約２倍の割合は依然として深刻な状況。

玉城デニー知事は「困窮世帯の割合は全国の約１・８倍と高く、子育て家庭の生活実態が大変厳しい状況にあることが明らかになった。
一方で、就学援助の利用向上など各種施策の成果が表れつつある。今後、調査結果のさらなる分析を行い、県子どもの貧困対策計画の改定に反映させ、施策の充実につなげたい」とのコメントを出した。

https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/359831