政府は１０日、サイバーセキュリティ対策推進会議（議長・杉田和博官房副長官）を首相官邸で
開き、各府省庁で使用する情報通信システムに関し、悪意ある機能が組み込まれた機器を
調達しないことを申し合わせた。名指しは避けたが、米政府が使用禁止に動く中国通信機器大手、
華為技術（ファーウェイ）と中興通訊（ＺＴＥ）が念頭にある。

　中国は２社の排除に「重大な懸念」を表明しており、今回の対応は改善基調にあった日中関係に
水を差す可能性もある。

　菅義偉官房長官は１０日の記者会見で、申し合わせに先立って中国側から外交ルートで
照会があったことを明らかにした。日本側はサイバーセキュリティーの重要性を指摘した上で
「国際ルールに整合的な形で行われる」と説明したという。

　菅長官は会見で「特定の企業や機器の排除を目的としたものではない」と強調。その上で
日中関係について「来年予定される習近平国家主席の訪日も含め、引き続き友好協力関係を
発展させていくことが極めて大事だ」と語った。（2018/12/10-12:32）
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018121000229&;g=pol