英議会は5日、フェイスブックの個人情報流出問題に関連した電子メールなどの内部資料を公表した。
資料を読み解くと同社のビジネスモデルを巡る3つの問題点が浮き上がってくる。

1つ目は利用者の個人情報を外部企業に販売する検討を進めていたことだ。

内部資料によると、2012年11月、同社のマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（CEO）は
「データがフェイスブック側に集まってくるようにしないとだめだ。
データの見返りに課金する選択肢もありうる」とするメールを同社幹部に送信した。
利用者から集めた個人情報を外部に売る収益モデルを検討していたとみられる。

先進国の多くは当時から、本人の同意のない個人データの利用を規制している。
さらに近年、保護ルールは厳格化されており、欧州連合（EU）が今年5月に施行した一般データ保護規則（GDPR）では、
違反企業は高額の制裁金が課されるようになっている。

メールの後、同社で実際にどんな検討が重ねられたのか英議会は関心を強めている。

個人情報の保護に関しては、詳細な利用者情報を一部企業に提供していたとみられることも2つ目の問題として注目されそうだ。

12年のザッカーバーグCEOのメールに、シェリル・サンドバーグ最高執行責任者（COO）は
「データ交換で深い互恵関係をつくっていくのはいい手だ」と返信。
15年にかけてやりとりされた幹部のメールからも、一部企業に情報を提供していた様子が読み取れる。

提供先として、米民泊大手のエアビーアンドビーや米動画配信大手ネットフリックスが選ばれたようだ。
利用者の個人情報を提供しビジネスパートナーとの関係強化につなげようとしていたこともうかがえる。





ツイッター締め出し「やれ」　フェイスブックCEO
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38612360W8A201C1000000/