【東京】政府・与党は5日、2019年産サトウキビの生産者交付金を1トン当たり前年比210円増の1万6630円（基準糖度帯）とすることを決めた。
交付金の増加は5年ぶりで、30日に発効する環太平洋連携協定（TPP）で砂糖価格の下落が予想されることを考慮した。
30日のTPP発効後に収穫される今期分にも交付金の増額分を適用する見通し。
6日に開く自民党の野菜・果樹・畑作物等対策委員会で正式に決定する。
分密糖工場に支払われる国内産糖交付金も増額する。
台風、干ばつなどに対応する「セーフティーネット基金」は継続する。基準糖度帯は13・1〜14・3度を維持する。
TPP発効に伴い施行される改正糖価調整法で、ココアなどの加糖調製品からも調整金を徴収することによって見込まれる調整金収入の増加分を、交付金増の財源に充てる方針だ。
来年10月の消費税増税による影響はあらためて検討するとした。
沖縄県内サトウキビ生産量を70万トンとすると、交付金210円の増加により県全体で約1億4千万円の効果が見込まれる。
TPPで砂糖の国内価格が下落、効果は目減りする可能性もある。
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