安倍晋三首相は11月30日午後（日本時間1日未明）、フランスのマクロン大統領と訪問先のアルゼンチンの首都ブエノスアイレスで会談した。
日産自動車元会長のカルロス・ゴーン容疑者の逮捕を受け、日産自動車と仏ルノー、三菱自動車の3社連合の今後について議論した。

日本政府によると、首相は「（3社連合は）日仏産業協力の象徴だ」との認識を示した。
今後については「民間の当事者で決めるべきで、政府がコミットするものではない」と強調した。
日仏首脳は3社連合が安定的な関係を維持することが重要だという点では一致した。

会談はルノーの筆頭株主であるフランス政府が要請した。
ブエノスアイレスで始まった20カ国・地域（G20）首脳会議の合間の時間を使って短時間の会談を行った。

現在、ルノーは日産に43.4%、日産はルノーに15%をそれぞれ出資。
日産側は「不平等」な資本関係を見直したい考えだが、フランスのルメール経済・財務相は資本比率の維持を主張しており、溝がある。




首相、日産・ルノー「政府がコミットせず」　日仏会談で
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3842425001122018000000/