韓国大法院（最高裁判所に相当）が29日、三菱重工業に対し、日本による植民地時代に
徴用工などとして強制的に働かされた韓国人への賠償を命じる判決を下したことを受け、
日本の河野太郎外相は同日の記者会見で「（韓国は）未来志向的な
日韓関係を築こうと言いながら、（独島〈日本名：竹島〉の）エビだとか、
（独島が描かれた）統一旗、（韓国の）国会議員らによる竹島上陸など未来志向に
反するさまざまな行為があった」とした上で「大法院の判決は、そうした問題とは全く違う」と反発した。

　河野外相はさらに「大法院の判決は、1965年の日韓国交正常化から
今日までの両国関係の最も根本的な法的基盤を完全に覆すもの」と強調した。

　河野外相は続けて「（こうした状況は）国際法違反はもとより、日韓両国の関係を
維持していくのが難しくなるような影響がある事態」だとして「韓国政府は速やかに
これを是正する処置を取るべき」と主張した。河野外相は「韓国政府が処置を取らなければ、
（日本政府は日韓）請求権協定に基づいた協議あるいは仲裁、そして国際裁判に
訴えざるを得ない状況になる」と重ねて強調した。

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