米国との貿易紛争が、中国の生産者らに深刻な痛手を与え始めた。暮らしへの影響が広がれば、怒りの矛先は米国だけでなく共産党政権にも向きかねない。
　難局に立つ習近平（シーチンピン）国家主席は３０日からの主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議に臨み、トランプ大統領との会談で解決の糸口を探るが、着地点は見いだせていない。

　黄河に沿って農村が広がる中国河南省新郷。１０月、年数万頭の豚を出荷する大規模な養豚場はひっそりしていた。
　経営者の知人の農民（５２）は記者に「豚に与える飼料を買えなくなり、殺処分などで頭数を減らしている」と明かした。

　引き金は、米国から輸入される大豆価格の高騰だ。豚の飼料には、大豆から油分を搾り取った後に残るカスが配合される。

　中国は７月、米国の高関税措置への報復として、大豆など米国からの輸入品に２５％の関税を加えた。
　米中間選挙を見すえ、農家を支持基盤とするトランプ大統領を揺さぶる狙いがあったが、「我々はトランプ氏の票田に攻め込むための犠牲となった」（中国の大豆加工業者）と不満が漏れる。

　報復関税の影響は中国自身に跳ね返ってきた。９月、米国からの大豆輸入（金額ベース）は前年同月より約９８％減ってほぼ「蒸発」。
　大豆価格は夏以降、約１０％上がった。加えて８月以降、中国各地の養豚場で豚コレラの感染が拡大。
　ダブルパンチを受けた養豚業界からは「今後、廃業が相次ぐ」と悲鳴があがる。

　中国でいま、ささやかれているのが、大豆の「２月危機」だ。
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