【パリ＝三井美奈】国連の強制失踪委員会は１９日、対日審査の報告書を公表し、慰安婦問題を
めぐって日本政府に事実解明と責任者の処罰を勧告した。２０１５年の日韓合意で「最終的かつ
不可逆的解決を確認した」とする日本の主張は、「補償を求める被害者の権利を否定するもの」
だとして遺憾を表明した。

　報告書は、日本政府が慰安婦問題で「事実関係やデータを開示していないという情報がある」
と指摘。慰安婦やその子供の失踪について、遅滞なく完全な調査を行うべきだと求めた。
行方が分からなくなった慰安婦の子供についても調査が必要だとした。

　対日審査は今月５、６日に行われ、日本政府代表は慰安婦問題で「調査の結果、軍や官憲による
『強制連行』を確認できるものはなかった」と主張。アジア女性基金などを通じて日本が行ってきた
問題解決の努力を説明した。同委員会は、２０１０年に発効した強制失踪条約について、
加盟国の実施状況を審査する機関。勧告に法的な拘束力はない。
https://www.sankei.com/world/news/181120/wor1811200012-n1.html