「強制徴用判決」国際世論戦を始めた日本…韓国は１０日以上も「対策準備中」
日本政府が強制徴用をめぐる韓国最高裁の判決に対し、本格的な国際世論戦を
始めた。「韓国は国際法違反国家」として世界の在外公館を中心に全面戦争に
乗り出したのだ。
９日の産経新聞によると、日本政府は韓国最高裁の強制徴用判決が不当だと
いう点を各国の在外公館を通じて発信するよう指示したと報じた。
すでに米国、英国、フランスなど一部の大使館は韓国最高裁の判決が出た直後、
河野太外相の名義で発表した談話を英文版に翻訳し、ホームページと大使の
ＳＮＳに掲載している。さらに領事館を含む在外公館などに対し、現地メディア
を積極的に活用すべきという指示も出した。
産経新聞は外務省幹部の言葉を引用し、「韓国最高裁の判断は明確な国際法
違反に当たる」という内容で大使が現地メディアに寄稿するのが対外発信の
中心になると伝えた。
別の外務省幹部は「日韓間の問題をひとごとだと考えている諸外国にも正しく
理解してもらうには、今のタイミングで発信していくべきだ」と述べた。
日本政府が今回の韓国最高裁の判決を控え、他国への対応まで準備するなど
緻密に戦略を立ててきたことが分かる。
一方、韓国政府は最高裁の判決から１０日ほど経っても政府の基本立場さえ
も示せない状況だ。（略）
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181109-00000039-cnippou-kr
