菅氏、携帯料金「絶対下げる」

　菅義偉官房長官が１０日発売の月刊誌「文芸春秋」で、携帯電話料金について
「絶対に４割下げる」と題し、大手３社に値下げを重ねて要請していることが
８日、分かった。６月時点で３社が占めるシェアは８９％に上ると指摘し「値下げ
を実現するには寡占状態を解消し、健全な競争が行われるようにする道しかない」
と強調している。

　菅氏は、大企業の利益率が平均約６％なのに対し、３社は２０％前後を確保
していると問題視。携帯電話は「国民のライフライン」と位置付けた上で、
インフラ企業である東京電力ホールディングスや東京ガスと比べた利益率は
「３〜４倍にもなる。不健全だ」と批判した。
https://jp.reuters.com/article/idJP2018110801002084