インターネット上のブログの呼びかけで、朝鮮学校への補助金を求める声明を出した全国の弁護士会に
大量の懲戒請求が出された問題で、新たに東京の弁護士２人が、不当な請求だとして損害賠償を
求める訴えを起こしました。今後、懲戒請求をした900人余りを提訴する方針だということです。
この問題は、朝鮮学校への補助金の交付を求める声明を出した全国の弁護士会の幹部らを対象に、
去年１年間で13万件もの懲戒請求が出されたもので、ネット上のブログが「声明への賛同は
犯罪行為だ」などと懲戒請求を呼びかけたことが影響したとみられています。
東京弁護士会に所属する佐々木亮弁護士と北周士弁護士は、弁護士会の声明には一切関わって
いませんでしたが、ツイッターで異議を唱える投稿をしたことがきっかけとなり、これまでに
960人以上から合わせて4000件余りの懲戒請求を受けたということです。
２人は２日、不当な懲戒請求で業務を妨害されたとして、請求者６人に対し１人当たり66万円の
損害賠償を求める訴えを東京地方裁判所に起こしました。
２人はこれまで請求者に謝罪や和解を呼びかけていましたが、和解に応じたのは20人余りで、
今後、残りの900人余りの請求者を提訴する方針だということです。
佐々木弁護士は「ネットにあおられた見知らぬ人々からの悪意に立ち向かう社会的な意義がある
裁判だ」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181102/k10011695971000.html
