読売新聞朝刊総合面から
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日中 覚書50件締結へ
企業など 第三国インフラで協力
安倍首相の中国訪問に合わせ、日中の企業や政府系機関が第三国での社会基
盤（インフラ）整備などに関する約50件の覚書を締結する方向であることが22
日、分かった。日本側からは金融機関や商社幹部ら500人以上の大規模訪中団
も同行する予定だ。
複数の日本政府関係者が明らかにした。【略】
国際協力銀行と中国国家開発銀行が第三国での開発に協調融資を行うなどの
枠組みでも覚書を結ぶ。日本が求める「質の高いインフラ」の条件を満たせば、
中国が掲げる「一帯一路」に協力できるようにする。【以下略】
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https://i.imgur.com/rLKUSWu.jpg
【参考】NHKニュースから
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今週開かれる日中首脳会談に合わせて、証券大手の「野村ホールディングス」
などが、中国の政府系ファンドと1000億円を超える規模のファンドを設立す
ることで基本合意に向けた最終的な調整を進めていることがわかりました。日
本や中国の企業に投資して第三国への進出などを後押しする狙いです。
関係者によりますと「野村ホールディングス」は中国の政府系ファンド「中国
投資」との間で新たなファンドを設立する方向で最終的な調整を進めていると
いうことです。
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https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181023/k10011681531000.html
