茂木敏充経済再生担当相は１６日、米国を除く１１カ国による環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ１１）参加国の駐日大使らと東京都内で面会し、
発効に必要な６カ国による国内手続きが１１月中に完了する見通しを確認した。ＴＰＰ１１は６カ国以上の国内手続きが終了した６０日後に発効するため、来年初めにも発効する公算が大きくなった。
茂木氏は１６日の閣議後の記者会見で
「ＴＰＰ１１が早期に発効することは、保護主義の動きがある中で、自由で公正なルールに基づいた体制をつくっていく強いメッセージを世界に発信できる」
と強調した。
ＴＰＰ１１の国内手続きは現在、メキシコと日本、シンガポールが完了しており、ニュージーランドやカナダ、オーストラリア、ベトナムなども年内終了を目指している。
茂木氏はどの国が１１月に手続きを完了できるかは「各国との関係があるので詳細は控えたい」と述べるにとどめた。
駐日大使らとの面会では、日米が合意した２国間による「物品貿易協定（ＴＡＧ）」交渉を始めることや、今後のＴＡＧ協議で米国に対する農産品の関税引き下げはＴＰＰで約束した条件を超えない方針なども報告した。
米国とのＴＡＧ交渉では関税引き下げについて、日本は過去に結んだ経済連携協定（ＥＰＡ）が譲歩の最大限としている。
欧州連合（ＥＵ）とのＥＰＡでは一部品目でＴＰＰを上回る引き下げ率で妥結しているものの、全体ではＴＰＰの引き下げ率が高水準となっている。
また、日本はＴＰＰを離脱した米国に、引き続き復帰を働き掛ける方針だ。
タイやインドネシア、コロンビア、英国、韓国、台湾といった国や地域が新規加盟に関心を示しており、参加国の拡大も進めていく。
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