ＮＨＫは２７日の総務省の有識者会議で、受信料の値下げを検討することを明らかにした。テレビ番組のインターネットでの常時同時配信を行う条件として、同省から受信料の引き下げの検討や業務の見直しなどの経営改革を求められていたためだ。
ただ、会議では改革の具体性やスピード感が不十分との声もあがり、ＮＨＫが目指す２０１９年度中の同時配信が実現できるかは見通せない。

　ＮＨＫは受信料見直しのほか、１２月に新４Ｋ８Ｋ放送が始まり計４チャンネルになる衛星放送のチャンネル削減などについて、次の経営計画（２１〜２３年度）をつくる２年後までに一定の結論を出すと表明。
受信料については今年末に、改めて考え方を示すとした。

　これに対し、出席者からは「同時配信を始めるタイミングで、我々が付した条件はクリアして頂くことが重要だ」（小林史明・総務政務官）など、より迅速な改革を求める声が出た。

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