サイバー空間が安全保障の新たな論点になっている。
昨年１年間に確認されたサイバー攻撃は約１５０４億件にのぼり、過去最多を記録した（国立研究開発法人・情報通信研究機構まとめ）。
攻撃対象は個人や企業、政府機関など多岐にわたる。情報の不正取得のような警察権の範囲の話にとどまらず、「国防」の領域に及びつつあるとされる。
政府は今年７月、電力や金融など、国民生活や社会経済活動に欠かせない重要インフラが攻撃を受けた際の深刻度を「レベル０（影響なし）」から「レベル４（著しく深刻な影響が発生）」の５段階で評価することを決めた。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180922-00000012-asahik-pol
