中央省庁による障害者雇用の不適切な水増し問題で、最高裁が全国の裁判所で障害者の雇用状況を調べたところ、
行政機関と同様に不適切な算入があったことが関係者への取材で明らかになった。
水増しは３００人超に上る見通しという。最高裁は２９日までに調査結果を厚生労働省に報告した。
厚労省によると、２０１７年の全国の地裁や高裁、家裁などでの障害者雇用数は６４１人で、法定雇用率（２．３％）を上回る２．５８％とされていた。しかし、
実際には法定雇用率を大幅に下回っていたとみられる。報告を受けた厚労省が今後、数字を精査した上で正式に公表する見通し。【伊藤直孝】
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180829-00000111-mai-soci
