精神病床のある全国の病院で５０年以上入院する精神疾患の患者数が、２０１７年６月末時点で少なくとも１７７３人に達することが毎日新聞の調査で判明した。
半世紀にわたり継続入院している患者数について公的な統計は取られていない。厚生労働省は入院患者の地域移行を掲げて削減を目指しているが、
人生の大半を病院で過ごす人たちが数多くいる実態が明らかになった。

　国立精神・神経医療研究センター（東京都小平市）が４７都道府県・２０政令市を通じ、民間を含め精神病床のある病院から毎年６月末時点の患者に関する
情報提供を受けていることから、毎日新聞は各自治体に対し、センターに提出した資料を情報公開請求したほか、担当部署を取材。全国の精神病床を持つ病院の
９７．７％に相当する１５８８病院について、１９６７年６月以前に入院した患者の人数を確認した。

　神奈川県は「病院との取り決めに反する」として入院年月を明らかにしておらず、同県内の病院については横浜、川崎、相模原の政令３市所管分に限って把握できたため、
人数はさらに増える可能性がある。

　判明した中で記録上最も長期だったのは長崎県の患者で、１９２３年１１月２８日に入院していた。診断をみると、明記されていた１２４６人のうち統合失調症が約８割を占めた。
性別は１４３３人確認でき、内訳は女性が７５８人、男性が６７５人だった。

　入院の形態が判明した１２９１人のうち、自らの意思による「任意入院」は８１１人。専門医の判断で家族らの同意を得て、本人の同意がなくても病院に入れる
「医療保護入院」は４７６人、自分や他人を傷つける恐れのある患者を知事らの権限で強制入院させる「措置入院」は４人だった。

　国立精神・神経医療研究センターは病院の現状を毎年調べており、１７年は精神病床のある全国１６２５病院のうち１６１０病院から任意で情報提供を受けた。
センターによると、入院患者は計２８万４１７２人。入院期間が２０年以上の患者については集計しており、２万５９３２人だった。【畠山哲郎、山崎征克】

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https://mainichi.jp/articles/20180821/k00/00m/040/127000c