外国人材で検討会、月内設置＝自治体、経済界と政府

政府は19日、外国人材の就労を目的に創設する新たな在留資格導入に向け、
関係省庁や自治体の担当者、経済界で構成する検討会を月内にも設ける方針を固めた。

政府は新在留資格について来年4月の導入を目指しており、外国人労働者の
生活支援など受け入れ環境の整備を図るのが狙いだ。

検討会では、日本語教育の充実や住宅確保、医療・福祉などの相談体制の整備などを議論する。
各界の意見を踏まえた具体的な支援策を詰め、年内に取りまとめる「総合的対応策」に反映させる考えだ。

政府は、在留管理体制の強化も図る方針で、来年4月に法務省入国管理局を
「入国管理庁」に昇格させる方向で調整している。
入国審査官や入国警備官を増員し、就労状況の把握や不法滞在への対応を厳格化する。

新在留資格は少子高齢化に伴う深刻な人手不足を補うのが目的。
対象業種は建設や農業、製造業など15を超える分野を想定。
受け入れ人数は50万人を超える見通しだ。　

(2018/08/19-15:20）
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018081900247&;g=pol