中央省庁が雇用する障害者の数を長年にわたって水増ししていた問題で、国土交通省は１７日、
事実関係を大筋で認めた。１０近い主要省庁で水増しが常態化していたとみられる。
厚生労働省が今年４月以降、複数の省庁から障害者の算定方法などについて問い合わせを受け、
６月下旬に調査を始めていたことも判明。同省は調査を本格化させ、障害者手帳を持たない
軽度の職員を算入していた手法など全省庁の実態把握を急ぐ。
民間企業に積極的な障害者雇用を求めている国が法定雇用率を下回っていた可能性が
高いだけに、批判の声が強まりそうだ。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018081701001043.html
