2018年8月15日、韓国・MBCによると、慰安婦問題をめぐる15年末の日韓合意に基づいて設立された「和解・癒し財団」の現状について伝えた。

記事は、同財団が設立された目的について「朴槿恵（パク・クネ）政府が日本から10億円の拠出金を受け取り、それを元慰安婦女性らに分け与えること」と説明している。
同財団は現在も運営されており、理事3人と職員4人が所属。
日本の拠出金の中から、運営費として毎月2750万ウォン（約270万円）が使われているという。

韓国政府は昨年12月、「慰安婦合意には重大な欠陥があった」とする検証結果を発表し、「同財団の解散の有無について検討する」と述べた。
その後、財団は理事会を開いておらず、元慰安婦女性への現金支援事業も中断されている状態。
韓国の野党や市民団体からは、政府に対し、直ちに財団を解散させるよう求める声が上がっているという。

野党「正義党」のイ・ジョンミ代表は
「民法上、目的の事業を1年以上行っていない財団に対し、政府は設立許可を取り消すことができる。
政府は1日も早く決断を下すべきだ」と主張している。

一方、財団を管理・監督する女性家族部は、現在も「各界各層の多様な意見を収集している」としている。
また、実質的な決定権を持つ外交部は「担当部が意見収集などを行い、計画案をまとめていると聞いている」との立場を示しているという。

事業中断のはずでは？日本の10億円で設立された元慰安婦支援財団の現状に、韓国ネットが驚き
https://www.recordchina.co.jp/b634559-s0-c10-d0058.html