日銀は、31日まで開いた金融政策決定会合で、今の大規模な金融緩和策を一部修正し、
長引く金融緩和による副作用を和らげ、金融緩和の持続性を強化するため長期金利の一定の
上昇を容認するなどの新たな措置を取ることになりました。
日銀は31日までの２日間、金融政策決定会合を開き、２％の物価上昇率の実現に向けて
「短期金利」と「長期金利」に誘導目標を設けた大規模な金融緩和策を一部修正することを
賛成多数で決めました。
このうち短期金利は、おととし導入したマイナス金利政策を継続し、長期金利は10年ものの
国債の利回りが０％程度で推移するよう、国債の残高が年間およそ80兆円増えるペースをめどに
買い入れます。
そのうえで声明の中で、長期金利について「金利は経済・物価情勢などに応じて上下にある程度、
変動しうるものとする」とし、長期金利の一定の上昇を容認することになりました。
これは、大規模な金融緩和が長期化していることで金融機関の収益の低下や国債の
取り引きが低調になっていることなど、副作用への懸念が強まっていることから、長期金利の
変動の幅を広げて副作用を和らげ、金融緩和の持続性を強化する狙いです
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20180731-OYT1T50140.html
