韓国政府は、いわゆる「慰安婦問題」をめぐる日韓合意に基づいて日本政府が拠出した10億円について、全額肩代わりすると発表した。
日本と韓国は2015年に、韓国政府が元慰安婦の支援財団を設立し、日本政府が財団に10億円を拠出することで合意し、元慰安婦の
7割以上が、すでに資金を受け取っている。
しかし、韓国政府は24日の閣議で、日本が拠出した10億円について、韓国の予算で全額肩代わりすることを承認した。
すでに支給された資金を韓国政府からのものとし、日本から受け取ったとの意味合いをなくす狙いで、慰安婦問題を最終的かつ
不可逆的に解決することを約束した日韓合意を、事実上白紙化する措置といえる。
この問題について、菅官房長官は「日韓合意の趣旨、精神に反して、それを損なうもので、あってはならない」と不快感を示した。
そのうえで、韓国政府に対し、最終的で不可逆的な解決を確認した2016年の日韓合意の着実な実施を粘り強く求めていく考えを強調した。
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00397082.html
