「マイナンバーを登録すれば、次年度からは申請手続きが簡単になる」と説明を受けて昨年に登録したにもかかわらず、
未だ手続きに使用できない。このような情報が、兵庫県に在住の読者から寄せられた。
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情報提供者は、兵庫県の県営住宅に住んでいる。県営住宅の各世帯の家賃は、毎年の世帯年収で決まる。
それゆえ、収入申告書に必要事項を記入して、在住地域の市が発行する課税証明書を添付して提出しなければならない。
マイナンバーを登録すれば、県と市の情報連携が可能になり、課税証明書の添付が不要になるというので、登録すること にした。
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ところが、実際には手続きの簡易化は実現していなかったのだ。今年も収入申告が必要であるという通知が送られてきて、
そのことを知った。同封されていた文書には、次のように書かれていた。「なお、兵庫県営住宅におけるマイナンバーを介した
情報連携について、現時点で、県が必要としている情報が国から開示されていないことから、今年度の収入申告においても、
従来通り書面による課税申告書の提出が必要となります」。
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なぜ情報連携が実現できていないのか、連携が可能になる時期がいつなのかといったことは、明言されていない。
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そこで、兵庫県に現状を聞いた。担当者によると、必要な情報を開示してほしいと内閣府に要請中であるそうだ。
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それは県が採用しているシステムの問題であると、担当者は説明した。当該システムの現状では実現しがたいとすれば、
システムの変更が必要になる可能性もあるのか。この質問に対しては、「システムを全面的に変えなければならない
可能性もある。そうなった場合、かなりのコストがかかる」とのことだった。
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また、内閣府との間での情報開示の見直しが行われる機会は年に１回のみであり、今年度は実現に至らなかったそうだ。
ただし、先述のように先行きが不透明 な状況であるゆえ、連携が可能になる時期は未定であり、現時点では約束しがたいという。
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