「今回（のリストラ）は間接要員が中心となる。3000人をやりきるのは容易ではない。減ったあとの
人員で回るようにプロセス変更も必要になる」。NECの新野隆社長は7月10日、東洋経済などの取材に
応じ、6月末に正式発表した希望退職の募集についてそう言及した。

今回、NECが発表した特別転進支援施策（希望退職の募集）は、10月29日〜11月9日の2週間ほどの
募集期間で、間接部門およびハードウエア事業領域の特定部門に在籍する45歳以上かつ勤続5年以上の
者が対象となる。早期希望退職を募集するほか、取引先などグループ外への出向・転籍を通じて間接
部門を中心に3000人の人員を削減する。

「これまで経理・財務をやってきて、明日から営業をやりなさいといわれてもなかなかできない人がいる。
いまのスキルを生かすことができるように、今回のような転進策を用意した」

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