貿易による国際分業推進、外国人労働者受け入れ反対の立場から、久留米大学商学部の塚崎公義教授は、農産物の輸入制限の撤廃を訴えています。

日本の農業に外国人労働者を受け入れる必要はあるのか？

政府は、新たな在留資格を創設して、外国人労働者の受け入れ枠を拡げる方針です。政府関係者によると、農業、介護、建設、宿泊、造船の5業種が想定されているようですが、今回は農業に注目することとしましょう。

日本は、自動車等の生産は諸外国と比べても大変得意だと言えますが、農業はお世辞にも得意とは言えません。
日本の農家の能力が乏しいとか努力が足りないとか言うつもりは全くありませんが、狭い土地を必死に耕している日本の農家と、
広大な土地を用いて飛行機から種子や肥料を撒いている米国の農家を比べれば、勝負にならないことは明らかです。

そうであれば、日本で大量の自動車等を作って世界中に輸出して外貨を稼ぎ、その外貨で農産物を輸入するべきでしょう。
経済学では「比較優位に基づく国際分業」などと呼びますが、個々人であっても国と国の間であっても、各自が得意なものを作って交換すれば良いわけです。

現在、日本はコメの輸入に極めて高い関税を課しています。これは、関税を課さないと外国から安いコメが輸入されて日本の農家が作ったコメが売れずに農家が困るからだ、ということで設けられた関税です。
それ以外にも、政府は我々の税金を使って農業関係の各種補助金を支払って農家を保護しています。

つまり、我々は農家を保護するために高いコメを食べ、高い税金を支払っているわけです。
ちなみに本稿において「我々」とは農業関連の仕事をしていない一般国民という意味で、筆者はこれに含まれます。

そのこと自体の是非に関しては議論があるでしょうが、「農家を守るために我々が応分の負担をするのはやむを得ない」というのは常識的な意見なのでしょうね。
「応分の負担」がどの程度かというのは、人によってだいぶ意見が異なるのでしょうが

しかし、守るべきだった農家が高齢化によって引退し、農業が労働力不足に陥っているというのであれば、我々が高いコメを食べたり高い税金を払ったりする必要はありません




以下ソースで
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180711-00006606-toushin-bus_all