東芝の車谷暢昭会長・最高経営責任者（ＣＥＯ）は２７日の株主総会で、今後の株主還元策について
「余剰資本の発生状況を見極めつつ、追加的な措置を検討していく」との方針をあらためて示した。
東芝はメモリー事業の売却が完了したことを受け、１３日に７０００億円程度の自己株取得方針を発表。
昨年１２月に実施した６０００億円の第三者当増資では「物言う株主」として知られる投資ファンドが
割当先に名を連ねており、株主還元に対するプレッシャーがかかりやすい状況にある。
車谷会長は「自己株取得を可能な限り早く行う方針を発表したが、合わせて安定的な配当実施の
あり方についても検討していく」と語った。
ただ、市場では物う株主への配慮よりも成長投資に回すべきとの意見もある。
東芝は現在、今後５年間の経営計画「ネクストプラン」を策定中で、年内をめどに公表する予定。
車谷会長は「基礎収益力の強化、事業部ごとの選択と集中、リカーリングの３本柱で全体の収益性を
高めていく」と再建に意欲を示した。
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