スマートフォンのいわゆる「４年縛り」での販売について、近く公正取引委員会が独占禁止法に違反するおそれがあるとの見解を示すことがわかった。
一部の大手携帯電話会社が行っているスマホの「４年縛り」は、スマホを４年の分割払いで契約し、
購入から２年たてば、機種を変更しても同じプランなら１台目の残高は無料になる仕組み。
ただ、途中で解約すると多額の代金が発生することなどから、格安スマホに乗り換えにくいとの指摘があがっていた。
このため、公正取引委員会は、「４年縛り」は顧客の囲い込みにつながり「独占禁止法上、問題となるおそれがある」との見解を近く示す予定。
“スマホ４年縛り”独占禁止法違反のおそれ
http://www.news24.jp/nnn/news890175854.html
