米アマゾン・ドット・コムが日本で銀行業を始めたいと言い出したら、金融庁は認可するのだろうか。米国は規制の壁が厚く、異業種参入を事実上禁止。
一方、日本はセブン銀行や楽天銀行など参入を認めている。商業と銀行の融合が新たな金融リスクを招くのか否か。金融庁も将来起こり得る
シナリオと見て、認めるか見直すか議論を始めた。
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「『アマゾンバンク』や『グーグルバンク』がものすごい勢いで検索されている」。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ元副社長の田中正明委員はこう訴える。
架空の銀行で造語のスラング。にもかかわらず、ユーザーが連想するのは隆盛を極めるＥＣ（電子商取引）大手の参入を期待している面もある。
後者のシナリオが焦点となりそうだ。
異業種が銀行を買ったり設立したりする場合、「主要株主認可制度」という金融庁が認可する仕組みがある。
ただ、これは「簡易な規制」（中間整理案）で、「理屈で言うとアマゾンやグーグル、メルカリが銀行を買いたい、つくりたいと申請したら、
条件を満たせば認めざるを得ない」（金融庁幹部）。
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https://www.nikkei.com/article/DGXMZO31771410U8A610C1EE9000/
