一方、労組側はアナハイムの市会議員らに対し、賃上げに関する住民投票を今年11月の中間選挙で実施するよう働き掛けており、
同改正案は、ディズニーランドをはじめ、地元の自治体から助成金を受け取っている企業に対し、2019年1月1日までに時給を15ドルに、
2022年までに18ドル（1990円）に引き上げるよう求めている。

　しかし経営側は、こうした要求は「政治的なパフォーマンス」以外の何物でもないとして、賃金引き上げは「深刻で意図せぬ悪影響」を
招く可能性があるとくぎを刺している。

　同州のリベラルアーツ専門のオクシデンタル大学（Occidental College）が今年行った調査では、ディズニーランドの従業員の
10人に1人がホームレスで、その大半が1日3度の食事も賄えない状態であることが明らかになった。

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http://www.afpbb.com/articles/-/3178743