老朽化が進んだ空き家への対策を進めるため和歌山市は、国の法律に基づいて市内の７件の空家の所用者に対し撤去を促すための改善勧告という手続きを初めて行いました。
老朽化し、倒壊などのおそれのある空き家については、自治体が対象となる空き家を認定したうえで所有者に撤去を促す法律が３年前に施行されました。
和歌山市では、これまでに市内の８件の空き家を認定し、このうち１件はすでに所有者が解体する方針を示しています。
しかし、残りの７件については改善がみられないということで和歌山市は今月、法律に基づく「改善勧告」を初めて行ったと発表しました。
認定された空き家の所有者が、来年１月１日までに撤去などの対策をとらない場合、固定資産税がこれまでのおよそ４倍、都市計画税がおよそ２倍に増えるということです。
市によりますと、事態が改善されない場合は最終的に行政代執行によって空き家を撤去するということです。
和歌山市空家対策課の山下英二課長は、「所有者には、解体費用を補助する制度を利用して早めに撤去してほしい。市内にはさらに１００件あまり対策が必要な空き家があるので
手続きを進めていきたい」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/wakayama/20180615/2040000164.html
