フランスのマクロン大統領は、英国のＥＵ離脱後にフランス語が再びＥＵ諸機関の主要言語となるのを望んでいる。ウォール・ストリート・ジャーナル紙が報じた。
同紙によると、現在ＥＵの主要言語は英語で、８０％以上の文書が英語で作成されており、英語とドイツ語で作成されている文書はそれぞれわずか５％と２％。
現時点で英語を公用語としているのはＥＵ総人口の１２．８％。一方、英国のＥＵ離脱後、英語はＥＵ総人口のわずか１．２％が住むアイルランドとマルタの２カ国のみで第２公用語として残るだけだという。
このような状況の中、マクロン大統領は、英国がＥＵに加盟する１９７３年までのように、フランス語をＥＵの主要言語の位置に戻す意向。
マクロン大統領は、欧州の役人のためのフランス語の授業数の増加、及びフランス語学校の国際ネットワークの拡大を支持している。
ウォール・ストリート・ジャーナルは、フランスの新たなＥＵ代表フィリップ・レグリーズ＝コスタ氏が、４月に英語で行われたため予算会議への出席を断った大統領の提案を支持したことに注目している。

https://jp.sputniknews.com/politics/201806154997026/