他人の犯罪を明らかにすれば見返りに罪が軽くなる日本版「司法取引」が６月１日から導入される。
脱税や談合、粉飾決算など幅広い経済犯罪が対象となり、新制度がどのように運用されるのか、企業の関心は高い。
「無実の人を巻き込む恐れがある」といった懸念の声もあり、検察当局は“新たな武器”を慎重に運用していく方針だ。

　「社内規定で社員が勝手に司法取引に応じないよう義務付けることはできるのか」「会社は取引の主体に…

日本版「司法取引」導入（６月１日）
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO31016390W8A520C1EA4000/